新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。
一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。
◆林龍太郎 委員 担当課において、本市ホームページに経済産業省の該当ホームページをリンクさせるなど情報共有に努めていることから、不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。第３は、昨今、気候変動が大きくなっていることから、ＳＤＧｓ、持続可能な都市づくりやこれまでに経験のない大規模な災害対策計画の必要性が増しています。以上の３点は、今後実施計画の中で具体的な施策の強化を求めます。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。先日もこのことで私どもも学習会等をいろいろと進めていますが、岸田首相が１兆円もの増税を防衛費のために充てるという報道もあったとおり、私たちは常々所得税をはじめ消費税に本当に翻弄され、そうした中でなりわいを地道にやっています。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
初めに、14ページ、第２章、東区区ビジョンまちづくり計画の体系、区の将来像については、産業と多様な魅力が調和し、心豊かに暮らせるまちとし、東区の特色である産業をメインに据え、その他の多様な魅力も磨き、それらを生かしたまちづくりを通じて、働いてよかった、住んでいてよかったと心豊かに暮らせる町東区を描いています。 区の将来像の実現に向け、４つの目指す区の姿を設けました。
福祉、子育て、教育、産業、健康、自然、環境、本質問では本市の持つ優位性に着目して、環境、産業を中心に質問を進めさせていただきます。 （１）、21世紀は環境が経済をつくり、地方創生を加速させる世紀。本市におけるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）について。 21世紀は環境の世紀です。先日、和田篤也環境省事務次官の環境行政最前線の話を仲間と共に勉強する機会がありました。
続きましてウ、本市が掲げている６次産業化についてです。 １次産品を２次加工して、流通、販売まで行うことによって、所得の向上、雇用の創出、地域の活性化等、大きな成果を生む可能性ができる６次産業化ですが、現実的な取組に関しては、初期投資等、費用面や専門知識、衛生管理等のソフト面など、乗り越えなければならないハードルが低くはない現状かと思います。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
その点では、特に成長産業への支援が必要です。例えば現在進めているフードテックは、新潟の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界の食料事情に鑑みれば、新潟の大きな稼ぎ頭になれる、産業の柱になれる分野だと考えます。
参与兼スポーツ振興課長 谷 川 良 英 君 参与兼日本平動物園長 竹 下 秀 人 君 経済局長 稲 葉 光 君 海洋文化都市統括監 杉 山 雄 二 君 農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長
先日、第２回の国保運営協議会がありまして、被保険者代表の女性の方が発言していたのが私、印象に残っているんですが、健康を守るということは静岡市全体の健康以外の産業とか、そういったことにも大きく関連していることだということで、そういった意味でいうと、静岡市の国保行政とか、そういったものは国が言うとおりにするんじゃなくて、静岡市がそういう視点から独自の考え方で豊かにするような方向を追求すべきだということを
7 ◯畑田委員 続きまして、経済局の産業政策課にお聞きいたします。資料－１の18ページにあります移住・就業事業費助成についてお聞きいたします。 こちら、先般の委員会で自民党会派からも意見・要望させていただいたとおり、非常に有意義な事業だと思っておりますけれども、今回、増額ということでございます。
収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。 新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。
48 飯塚孝子議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 48 １ 市長の政治姿勢と２期目の公約について（市長） (1) 市長選挙投票結果、５万5,000人の民意の受け止めについて (2) 新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応について (3) 人口減少、若者の流出対策について ア 若者をつなぎ止める雇用確保の産業政策
先ほど言った「ちきゅう」号が母港化しているというのもありますし、当然ですけど、清水港、静岡は、港湾物流、あるいは１次産業、水産業、水産加工業もしっかりとしている。で、エネルギー産業もあると。 先般、静岡市が全国に先駆けて、脱炭素先行地域というものに選ばれました。当時の鈴木議長が一生懸命、国に説明に来ていただき、おかげさまで全国でも先進的な脱炭素地域を目指すことになりました。
このシンポジウムでは、ＪＡＭＳＴＥＣの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の山田キャンパス長は「海洋文化・研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
次に、基本計画にＳＤＧｓの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
50 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援金については、これまで市ホームページやライン公式アカウント、ツイッターによる情報発信、商工会議所などの産業支援機関や市内金融機関を通じた案内に加え、罹災証明の申請のあった方への現地調査の際には、職員が直接チラシを手渡すなど周知を図ってまいりました。